よくある質問

相続執行者の選任手続きを裁判所に申請し、裁判所から選任された相続執行者が銀行（口座解約）や土地局（相続登記）等の関係機関で相続手続きを行います。

法律上は必須ではありませんが、銀行や土地局では裁判所発行の審判書を要求されますので、実務上は必須といってよいでしょう。

代理人に委任すれば来タイされなくても可能です。ただし、相続執行者は相続手続きに関するすべての権限を有することになるため、タイ人でも相続執行者と相続人との間でトラブルが生じることがありますので、弁護士等の信頼できる方に委任することをお勧めします。
　なお、裁判所や裁判官によっては相続手続きの申請人本人が裁判所に出廷して供述することを要求する場合があります。この場合、オンラインでの供述を裁判所に申請しますが、認められない場合は来タイして出廷する必要がありますので注意が必要です。

弁護士に依頼しなくても可能ですが、裁判所に提出する申請書はすべてタイ語で記載する必要がある上、裁判もすべてタイ語で行われますので、依頼されたほうがよいでしょう。筆者の知る限り、タイ人も弁護士に依頼するケースがほとんどです。また、依頼される場合は相続に詳しい弁護士に委任されたほうが手続きがスムーズです。

６カ月は見ておいたほうがよいでしょう（相続に争いがない場合）。最も時間を要するのは申請から裁判期日までの期間で、手続きを申請する裁判所や申請時期によっても異なりますが、一般的には３カ月程度待つことになります。

ケースによって異なりますが、相続人であることを証明する書類、相続財産を特定する書類、遺言書（あれば）、相続人関係図、相続人の同意書などです。

可能です。