相続による外国人の土地取得

外国人の土地取得禁止

　外国人による土地取得は原則、一部の例外を除いて土地法で禁止されています。
　第86条第1項では以下のように定めらていますが、1971年にそれ以前に外国と締結していた協定をすべて破棄したため、現在は同条による土地取得は認められていません。

第86条第1項
　外国人は不動産の所有権を取得できると定める協定および本法の規定に基づいて土地を取得する。

土地法

例外規定

　例外は以下の３種類です。

1. 4,000万バーツ以上を投資する外国人＝１ライ以下の居住用地を取得可能（第96条の２）。
2. 投資奨励法またはタイ国工業団地法により許可を得た外国人
3. 法定相続人として相続により取得する外国人（第93条）

第93条
　外国人は法定相続人の立場において相続財産として土地を取得する。ただし、既所有分を合わせて第87条により所有が可能な範囲内とする。

取得可能面積

第87条
　前条に基づいて許可する土地は以下の通りとする。
（１）居住　１家族につき　１ライ以下
（２）商業　１ライ以下
（３）工業　10ライ以下
（４）農業　１家族につき　10ライ以下
（５）宗教　１ライ以下
（６）公益　５ライ以下
（７）墓地　１家系につき　１/２ライ以下

土地法

　従って、法定相続人である外国人は、取得可能面積の範囲内において、相続により土地を取得することが可能です。

相続による土地取得要件

• 民商法第1629条に基づく法定相続人であること
• 内務大臣（バンコク都の場合は土地局長、バンコク都以外は県知事に委任）の許可を得ること
• すでに所有する土地がある場合も第87条に定める面積を超えて所有することはできない
• 制限を超えた部分は売却すること
• 相続で取得した土地を売却する場合は内務大臣の許可を得ること

遺言による相続

　外国人が遺言により土地を相続することはできません。相続による土地取得はあくまで法定相続人のみとなります。仮に遺言書に外国人に土地を相続させることが明記されている場合において、その外国人が遺言者の法定相続人である場合は法定相続人の立場で相続することは可能です。

　遺言による相続の場合、遺言自体が無効となるわけではありませんので、実務上は相続執行者が当該土地を第三者に売却し、売却代金を外国人に引き渡すことになります。

審査日数

　土地局の規定上、60日となっています（支所等の場合は65日）。

　ただし、審査の結果、不許可となった場合は内務大臣に送付されますので、さらに時間を要します。

費用

申請手数料　１件につき500バーツ
許可料　１ライ（余りがある場合は１ライとして計算）につき100バーツ